アポスティーユ・公印確認/Apostille & Authentication

アポスティーユ・公印確認とは、日本で発行された公文書が本物であることを、外務省などが証明する制度です。外務省

  • 海外の役所・裁判所・学校・銀行などに日本の書類を提出するとき
  • 国際結婚・留学・就労・会社設立・相続などで、日本の書類を海外に出すとき

に、提出先から「アポスティーユを付けてください」「公印確認を取ってください」と言われることがよくあります。外務省

アポスティーユと公印確認の違い

アポスティーユと公印確認を、提出先の国によって手続きが分かれることを示した対比イメージ図

**どちらも「公文書の真正を証明する仕組み」**ですが、
提出先の国が「ハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)」の締約国かどうかで手続きが変わります。外務省

アポスティーユ(Apostille)

  • ハーグ条約加盟国に提出する場合に利用できる制度です。
  • 外務省が、公文書上の公印(役所の印など)が本物であることを証明し、
    「Apostille」と書かれた証明紙を貼付します。外務省
  • 原則として、その後に駐日大使館・領事館での認証は不要となり、提出先でそのまま通用します。

公印確認(Authentication of Official Seals)

  • ハーグ条約に加盟していない国に提出する場合などに利用します。外務省
  • 外務省が公文書上の公印を証明したあと、
    日本にある提出先国の大使館・領事館で「領事認証」を受ける必要があります。外務省

どちらの手続きが必要かは、提出先の国・機関のルールによって決まります。
自分で判断しにくい場合は、まずご相談ください。

対象となる主な書類の例

戸籍謄本や住民票、登記事項証明書などアポスティーユや公印確認の対象となる日本の公文書をイメージしたイラスト

外務省が証明の対象としているのは、
原則として次のような「公文書」などです。外務省

  • 戸籍謄本・戸籍抄本・戸籍記載事項証明書
  • 住民票・印鑑登録証明書
  • 出生証明書・婚姻証明書・独身証明書(役所発行のもの)
  • 登記事項証明書(会社・不動産など)
  • 税証明(納税証明・所得証明 等)
  • 卒業証明書・成績証明書(学校発行のもの)
  • 公証人役場で認証を受けた私文書(契約書・委任状など)

※具体的に証明できる書類の種類や条件は、外務省の「証明できる書類」の案内に定められています。外務省

アポスティーユ・公印確認サポートの流れ

アポスティーユ・公印確認の相談から書類取得、外務省での証明、必要に応じた領事認証までの流れを示したフローチャート図

行政書士 乾事務所では、アポスティーユ・公印確認の取得を
次のような流れでサポートしています。

1.お問い合わせ・初回ヒアリング

まずはメールフォームやお電話、LINE等からご相談ください。

  • 提出先の国・地域名
  • 提出先の機関(役所・学校・銀行・企業など)
  • 使用目的(結婚、留学、就職、会社設立、相続など)
  • 必要と言われている書類の種類
  • 提出期限の目安

などをお伺いし、アポスティーユか公印確認のどちらが適切かを整理します。

「アポスティーユなのか、公印確認なのか分からない」
「とりあえずこの書類を送ってほしいと言われた」
といった段階でも大丈夫です。


2.手続きの種類と全体フローのご説明

ヒアリング内容をもとに、

  • 提出先の国がハーグ条約加盟国かどうか
  • 外務省での手続きだけで足りるのか
  • その後に駐日大使館・領事館での認証が必要か

などを確認し、最適なパターンをご案内します。外務省

併せて、

  • 外務省への申請方法(郵送/窓口)外務省
  • おおまかな必要期間
  • どの順番で書類を取得・翻訳すべきか

といった全体のスケジュール感を分かりやすくご説明します。


3.必要書類のご案内・書類取得のサポート

外務省の「申請手続きガイド」に沿って、
お客様のケースごとに必要な書類を整理し、チェックリスト形式でお渡しします。外務省

例:

  • 市区町村で取得する書類(戸籍謄本・住民票など)
  • 法務局で取得する書類(登記事項証明書など)
  • 学校で発行してもらう証明書(卒業証明書・成績証明書など)
  • 公証人役場での手続きが必要な私文書(契約書・委任状 など)外務省
  • 外務省への申請書・委任状(代理申請の場合)

申請書の記入方法や、証明対象となる書類の「発行日」「原本の状態」など、
細かい条件についても、分かりやすくご案内します。外務省


4.翻訳・公証(必要な場合)

日本語の公文書を外国語に翻訳し、公証を受けるイメージを表現したイラスト

提出先の国や機関によっては、

  • 日本語の書類を英語や現地語に翻訳したうえで提出する
  • 私文書の場合、公証人役場で公証→法務局長の認証→外務省の公印確認
    といった手順が求められることもあります。外務省

行政書士 乾事務所では、

  • 行政手続き向けの翻訳文書の作成(日本語+英語など)
  • 公証が必要な場合の流れの整理
  • 必要に応じた他士業・翻訳者との連携

などを通じて、提出先で受理されやすい形になるようお手伝いします。


5.外務省への申請(郵送・窓口)

外務省にアポスティーユや公印確認の申請書類を郵送で提出する様子をイメージしたイラスト

書類が整いましたら、外務省(本省または大阪分室など)へ申請します。外務省

  • 郵送申請:
    近年は、できる限り郵送での申請が推奨されています。
    レターパック等の返送用封筒を同封し、外務省の案内に沿って申請します。外務省+1
  • 窓口申請:
    お急ぎの案件などでは、窓口での申請・受領を選択する場合もあります。

行政書士が関与する場合は、

  • 申請書類一式の最終チェック
  • 申請方法の選択(郵送/窓口)のご提案
  • 必要に応じた委任状の整備

などを行い、手続きがスムーズに進むようサポートします。


6.領事認証が必要な場合のフォロー(公印確認)

公印確認を選択した場合、
外務省で証明を受けたあと、駐日外国大使館・領事館での領事認証が必要です。外務省

  • どの大使館・領事館に行くべきか
  • 予約が必要かどうか
  • 手数料・受付時間・持ち物

などを整理し、提出先の指示に沿った形で進められるようご案内します。


7.証明書受領後のご案内

アポスティーユ・公印確認(+領事認証)が完了しましたら、

  • 最終的な書類セットの確認
  • 国際郵便・国際宅配便などでの送付方法のアドバイス
  • 今後、同様の書類が必要になりそうな場合の保管・再取得のポイント

などをお伝えします。

提出先が追加の書類を求めてきた場合にも、
どのような手順で追加取得・追加証明を行うか、一緒に検討します。


8.まずはお気軽にご相談ください

アポスティーユや公印確認など海外提出書類の手続きについて専門家に相談できることをイメージした問い合わせバナー画像

アポスティーユ・公印確認は、

  • 「どの書類に、どの証明が必要か」がケースごとに異なる
  • 提出先の国・機関のルールが複雑で分かりにくい

といった理由から、個人で調べるだけでは不安になりやすい手続きです。

「アポスティーユか、公印確認か分からない」
「この書類で本当に足りるのか、誰かに確認してほしい」

という段階から、ご相談を承っています。

海外への書類提出でお困りの方は、
どうぞ一度、行政書士 乾事務所までお気軽にお問い合わせください。