日本にある29種類の在留資格とは?|行政書士 乾事務所が解説

日本にある29種類の在留資格とは?|行政書士 乾事務所が解説

日本にある29種類の在留資格とは?|行政書士 乾事務所が解説

外国人が日本に滞在するためには、目的に応じた「在留資格」を取得しなければなりません。
現在、日本には29種類の在留資格があり、就労・留学・家族滞在・永住まで幅広い活動に対応しています。

以下に、すべての在留資格を「概要」「対象者」とともに一覧表で整理しました。
今後、各資格ごとに要件や必要書類を詳しく解説する記事を別ページで公開予定です。

日本の在留資格一覧(29種類)

在留資格 概要 主な対象者
外交外国政府を代表して活動大使、公使、外交官、領事
公用外国政府の公務に従事大使館職員、国際機関職員
教授大学等で研究・教育大学教授、研究者
芸術芸術活動を目的とする画家、作曲家、彫刻家
宗教布教や宗教活動宣教師、牧師、僧侶
報道報道・取材活動記者、カメラマン
高度専門職高度人材ポイント制の専門職高度な研究者、経営者、技術者
経営・管理事業の経営・管理会社経営者、役員
法律・会計業務法律・会計の専門業務弁護士、公認会計士
医療医療業務医師、看護師(日本資格保有者)
研究研究活動研究機関の研究員
教育教育活動小中高校の語学教師
技術・人文知識・国際業務専門知識を活かした就労通訳、SE、営業職
企業内転勤海外本社から日本支店へ転勤外国企業の社員
介護介護業務に従事介護福祉士
興行興行活動に従事俳優、歌手、プロスポーツ選手
技能熟練技能を活かす外国料理の調理師、パイロット
特定技能特定産業分野の人材不足補填外食、介護、建設、農業分野の人材
文化活動無報酬で文化・芸術活動書道、茶道の学習者
短期滞在短期間の滞在観光、商談、親族訪問(90日以内)
留学教育機関での学習大学生、日本語学校生
研修実務を伴わない研修海外企業の研修生
家族滞在扶養家族の滞在就労・留学生の配偶者・子
永住者無期限で日本に居住永住許可を得た外国人
日本人の配偶者等日本人の家族日本人の夫・妻、実子
永住者の配偶者等永住者の家族永住者の夫・妻、実子
定住者法務大臣が認めた定住日系人、元日本人配偶者
特定活動法務大臣が特に指定ワーキングホリデー、EPA候補者、デジタルノマド等

まとめ

日本には29種類の在留資格があり、それぞれの目的や対象が明確に区分されています。
今後、本ブログで「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「永住」「家族滞在」など、個別記事で詳しく解説します。
在留資格の申請や要件整理でお困りの際は、専門家である行政書士 乾事務所にご相談ください。

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