【重要なお知らせ】経営管理ビザ更新申請における必要書類の追加について

【重要なお知らせ】経営管理ビザ（在留期間更新）の必要書類が追加されました
― 2025年7月17日（令和7年7月17日）申請から適用 ―

こんにちは、行政書士 乾事務所です。
出入国在留管理庁の事務連絡により、在留資格「経営・管理」の在留期間更新申請で、新しい提出書類が追加されました。最新の提出書類チェックシートと併せて、実務上のポイントを分かりやすく整理します。

――――――――――――――――――――

■ 変更点（追加された書類）
・直近の在留期間における「事業の経営又は管理」に関する活動内容を、具体的に説明する文書（任意様式）が必須になりました。
・前回申請時から内容に変更がある場合は、その理由の説明も求められます。
・適用開始：2025年7月17日以降に提出する更新申請から。
――――――――――――――――――――

■ 提出書類チェックシートの主な構成（更新申請・カテゴリー1～4共通の例）
【本人・基礎】
・在留期間更新許可申請書
・パスポート及び在留カード（提示）

【写真】
・縦4cm×横3cm（申請前6か月以内、正面・無帽・無背景）
・写真裏面に氏名記載、申請書に貼付

【経営実績】
・直近年度の決算文書の写し

【新設（重要）】
・「直近の在留期間」における経営・管理の活動内容説明文書（任意様式）
　※前回からの変更がある場合は理由も明記

【税証明】
・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書
（いずれも1年間の総所得・納税状況が分かるもの）

【所属機関カテゴリー確認】
・上場証明／主務官庁の設立許可、法定調書合計表（受付印付）、
　在留申請オンラインシステム承認通知 等
※個別事情により上記以外の資料を求められる場合があります。

――――――――――――――――――――

■ 実務対応・準備のコツ

1. 活動の「見える化」
   　・経営会議、採用・教育、資金繰り・仕入れ・販売、契約管理、監査対応、KPIモニタリング等を、時系列でメモや社内記録に残す。
2. 客観資料と紐付け
   　・取引契約・請求書、雇用・賃貸借契約、振込明細、在庫・POS、広告実績、税務・会計資料など、活動の事実を裏付ける書類を対応付けて整理。
3. 「変更点」の説明
   　・事業モデル転換、拠点移転、役員変更、資本構成や雇用計画の見直し等、前回申請からの差分と理由を簡潔に。
4. 任意様式でも構成は明快に
   　・例）概要 → 体制 → 業務フロー → 実績/KPI → 課題と改善 → 今後計画
   　読み手（審査側）が短時間で把握できる構成に。

――――――――――――――――――――

■ よくある質問（FAQ）
Q1. いつから必要ですか？
A. 2025年7月17日（令和7年7月17日）以降に提出する在留期間更新申請から適用されます。

Q2. 形式は決まっていますか？
A. 任意様式です。ただし、直近期間の経営・管理の具体的な活動が分かるよう、客観資料と併せて整理するのが重要です。

Q3. 前回の申請内容と変更がある場合は？
A. 変更がある場合は、その理由もあわせて説明してください（活動内容説明文書に記載）。

――――――――――――――――――――

■ まとめ
・更新審査では「経営活動の実態」をより具体的に確認する運用が明確化されました。
・日頃から活動記録と証拠資料の突合を進め、提出前に「誰が読んでも分かる構成」へ整えることがポイントです。

当事務所では、会社設立から事業計画の策定、活動内容説明文書の作成支援、在留期間更新の申請代行まで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

――――――――――――――――――――