― 外国人本人・企業・起業家が後悔しないための実務ポイント ―
在留資格（ビザ）の手続きで最も多い失敗は、「なんとなく大丈夫だろう」と自己判断してしまうことです。
日本の在留資格制度は、できること・できないことが明確に決められており、条件を満たしていなければどれだけ努力しても許可されません。
一方で、要件を正しく理解し、順序立てて準備すれば、許可の可能性を大きく高めることは十分に可能です。
この記事では、在留資格実務を日常的に扱う行政書士の立場から、
- よくある誤解
- 実務で本当に多い失敗
- 判断を誤らないための考え方
を、専門用語をかみ砕きながら解説します。
在留資格で悩む人が最初に確認すべき3つのポイント
在留資格の相談で最初に確認するべきことは、次の3点です。
①「何をしたいか」が在留資格と合っているか
在留資格は「日本にいる理由」を法的に説明するものです。
たとえば、
- 働きたい
- 会社を経営したい
- 家族と一緒に住みたい
これらはそれぞれ別の在留資格が必要です。
「とりあえず今のビザで何とかなる」という考え方は、後から大きな問題になります。
② 現在の在留資格で「できないこと」をしていないか
これは実務で非常に多いポイントです。
- 留学ビザでフルタイム就労
- 技術・人文知識・国際業務で単純作業
- 家族滞在で実質的な経営活動
これらは原則できません。
「会社がOKと言った」「周りもやっている」は理由にならず、入管は事実だけを見ます。
③ 将来（更新・永住）まで見据えた選択か
今は許可されても、次の更新で詰むケースは少なくありません。
- 仕事内容が曖昧な就労ビザ
- 形だけ整えた経営管理ビザ
- 収入・事業実態が説明できない状態
短期的な許可より、継続できるかが重要です。
【実務で本当に多い】在留資格のよくある失敗例
失敗①「会社を作れば経営管理ビザが取れると思っていた」
これは経営管理ビザで最も多い誤解です。
会社設立＝ビザ許可ではありません。
実際には、
- 事業の継続性
- 売上の根拠
- 事務所の実態
- 申請人が経営にどう関与するか
を具体的に説明できなければ、不許可になります。
失敗②「仕事内容を深く考えずに就労ビザを申請した」
技術・人文知識・国際業務では、
- 学歴・職歴
- 業務内容
- 会社の事業内容
の論理的なつながりが見られます。
「事務」「営業」など曖昧な説明では、実務では通りません。
失敗③「更新のときに初めて問題に気づいた」
更新申請は「前回許可されたから大丈夫」と思われがちですが、
入管は毎回ゼロから審査します。
- 実際に何をしていたか
- 収入はどうだったか
- 活動内容は在留資格どおりか
ここが説明できないと、更新でも不許可は起こります。
外国人を雇用する企業が注意すべき実務ポイント
「雇えばOK」ではありません
企業側にも責任があります。
- 在留資格に合わない業務をさせていないか
- 雇用条件が明確か
- 職務内容を説明できるか
特に外国人採用が初めての企業では、無意識の違反が起こりやすいです。
採用前に確認すべき最低限のこと
- 現在の在留資格
- 就労可能な業務範囲
- 学歴・専攻との関係
これを確認せずに進めると、会社側もトラブルに巻き込まれます。
「できる／できない」をはっきりさせることが重要
在留資格実務では、
「グレー」「たぶん大丈夫」という判断は最も危険です。
- できないことはできない
- 可能性があるなら、その条件を整理する
この線引きを明確にすることで、
無駄な時間・費用・精神的負担を減らせます。
なぜ専門家に相談する人は結果が安定しやすいのか
行政書士に相談するメリットは、
「申請書を書くこと」だけではありません。
- 現状の整理
- 選択肢の比較
- 将来リスクの可視化
これを客観的に行える点にあります。
多くの不許可案件は、
「最初に正しく整理していれば避けられた」ものです。
まとめ：在留資格は「戦略」と「準備」で結果が変わる
在留資格は運や根性ではなく、
制度理解と実務対応の積み重ねで結果が決まります。
- 何をしたいのか
- 今の在留資格で可能か
- 将来も続けられるか
この3点を冷静に整理することが、
日本で安心して生活・事業・雇用を続けるための第一歩です。
不安を感じた時点で立ち止まることは、
決して遅すぎる判断ではありません。
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