在留資格変更許可申請サポート
行政書士 乾事務所では、日本での活動内容や身分関係の変化に合わせて、現在の在留資格から別の在留資格へ切り替えるための 「在留資格変更許可申請」をサポートしています。
例えば、留学から就労への変更、就労系在留資格から「経営・管理」への変更、ご結婚等に伴う身分系在留資格への変更など、 人生やキャリアの節目に応じて在留資格を見直すことが必要になる場面は少なくありません。 そうしたタイミングで、どの在留資格を目指すべきか、いつ・どのように申請すべきかを一緒に考え、申請まで伴走いたします。
在留資格変更許可申請とは
在留資格変更許可申請は、現在お持ちの在留資格から、新しい在留資格へ切り替えるための手続きです。 日本で行う活動の内容や、家族・身分関係が変わった場合などに必要となります。
例えば、次のようなケースでは、単なる在留期間の更新ではなく、在留資格の変更が適切となる可能性があります。
- 大学・専門学校を卒業し、在留資格「留学」から就労系在留資格へ切り替える場合
- 会社員として働いていた方が、独立して会社を設立し、「経営・管理」の在留資格で事業を行う場合
- 就労系在留資格で在留していた方が、日本人の方や永住者の方と結婚し、身分系在留資格への変更を検討する場合
- 事業内容や勤務内容の変更により、現在の在留資格のままでは適合しなくなった場合 など
在留資格の変更が必要かどうかは、活動内容・雇用形態・家族状況などを総合的に見て判断されます。 「更新でよいのか、変更が必要なのか分からない」という段階からのご相談もお受けしています。
在留資格変更許可申請の主なケース（イメージ）
実務上よくご相談をいただく例として、次のようなケースがあります。 実際にどの在留資格が適切かは、個別のご事情によって異なりますので、あくまで一例としてご覧ください。
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留学 → 就労系在留資格
大学・大学院・専門学校などを卒業し、日本の企業に就職する場合に、 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格への変更を行うケース。 -
就労系在留資格 → 経営・管理
日本での勤務経験を経て、会社を設立したり、取締役として事業の経営・管理に携わるために、 就労系在留資格から「経営・管理」への変更を検討するケース。 -
就労系在留資格 → 身分系在留資格
日本人や永住者、定住者の方とご結婚された場合などに、 活動内容ではなく身分・地位に基づく在留資格（例：日本人の配偶者等等）への変更を検討するケース。 -
技能実習・特定技能など → 別の在留資格
実習や特定技能の経験を経て、一定の条件のもとで別の在留資格への変更が可能か検討するケース。
いずれの場合も、「どの在留資格を目指すべきか」「今すぐ変更すべきか、将来に向けて準備を進めるべきか」といった点を、 中長期的なご希望も伺いながら検討することが大切です。
在留資格変更許可申請で重視される主なポイント
在留資格変更許可申請では、次のような点が総合的に審査されます。
- 新しく申請する在留資格の該当性（学歴・職歴・資格・事業内容などとの関係）
- 活動内容・雇用条件・報酬水準などの適正性と、生活の安定性
- 現在までの在留状況・素行（法令違反・オーバーステイ等の有無）
- 納税・社会保険料の納付状況
- 家族の在留を伴う場合の、生計維持能力や同居の実態 など
「現在の在留資格から見て、どの在留資格に該当し得るか」「現時点での要件を満たしているかどうか」 「要件を満たすために今後どのような準備が必要か」といった点を、事前に丁寧に確認しておくことが重要です。
必要書類の一例
必要となる書類は、現在の在留資格・変更後に希望される在留資格・活動内容などによって大きく異なりますが、 代表的な例として次のようなものが挙げられます。
- 在留資格変更許可申請書
- 現在の在留カードの写し・パスポートの写し
- 学歴・職歴を証明する書類（卒業証明書・成績証明書・職務経歴書など）
- 雇用契約書・労働条件通知書・採用内定通知書等（就労系在留資格への変更の場合）
- 会社の概要資料（登記事項証明書、決算書、会社案内など）
- 事業計画書・出資金の状況を示す資料（経営・管理への変更の場合）
- 婚姻証明書・戸籍謄本等の身分関係を示す資料（身分系在留資格への変更の場合）
- 課税・納税証明書、社会保険料の納付状況がわかる資料 など
行政書士 乾事務所では、在留資格の種類ごとにチェックリストを用意し、 申請人・受け入れ企業・ご家族など、それぞれが用意すべき書類を整理しながら準備を進めていきます。
申請のタイミングと注意点
在留資格変更許可申請は、原則として現在の在留期間が満了する前に行う必要があります。 変更許可が出る前に在留期間が満了してしまうと、在留資格を失うおそれがありますので、余裕を持ったスケジュールでの申請が重要です。
また、在留資格の変更が許可されるまでの間に、先行して新しい活動（新しい仕事への就労や事業開始など）を始めてしまうと、 「在留資格外の活動」とみなされるリスクもあります。 どのタイミングから新しい活動を始めてよいかについても、個別に確認することをお勧めします。
一般に、「短期滞在」から就労系在留資格などへの変更は、極めて限定的な場合を除き認められません。 どの在留資格からどの在留資格へ変更できる可能性があるのかについても、事前の確認が必要です。
ご相談から在留資格変更許可申請までの流れ
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1．お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話にて、現在の在留資格・在留期間満了日・ご希望の活動内容（就職・起業・結婚など）の概要をお知らせください。 -
2．ヒアリング・在留資格の方向性の検討
学歴・職歴・ご家族の状況・現在の在留状況・過去の在留履歴などを詳しくお伺いし、目指し得る在留資格の候補と、それぞれの特徴・リスクを整理します。 -
3．申請方針・お見積りのご案内
どの在留資格で申請するか、申請タイミング、必要書類、当事務所の報酬額や想定される行政手数料等をお伝えし、ご納得いただいた上で正式にご依頼となります。 -
4．必要書類のご案内・収集サポート
在留資格の種類ごとのチェックリストに沿って、申請人・勤務先・ご家族がそれぞれ準備すべき書類を整理し、取得方法や注意点をお伝えします。 -
5．申請書類一式の作成・内容確認
申請書・理由書・事業計画書等を作成し、内容をご確認いただいたうえで、押印や原本書類をご準備いただきます。 -
6．申請・結果のご報告・今後の見通しの共有
管轄の出入国在留管理局に申請し、結果をご報告します。 許可後の在留期間や活動内容を踏まえ、将来の在留期間更新・永住許可申請・帰化申請などについても、見通しをお伝えすることが可能です。
在留資格変更に関するよくあるご相談
- 留学から就労への変更で、学歴や専攻と仕事の内容の関係が十分か不安
- 起業を考えているが、「経営・管理」の要件を満たせるかどうか知りたい
- 結婚・離婚などの身分関係の変化に伴い、どの在留資格に変更すべきか迷っている
- 転職や事業転換により、現在の在留資格で継続できるのか判断に困っている
- 将来の永住許可・帰化申請も見据えて、今のタイミングでどの在留資格を選ぶべきか相談したい
行政書士 乾事務所では、許可の見込みが低いと判断される場合には、その理由や今後取り得る選択肢についてもできる限り正直にお伝えすることを大切にしています。 「まずは話だけ聞きたい」という段階からでも、どうぞお気軽にご相談ください。
在留資格変更許可申請に関するご相談はこちらから
在留資格の変更は、今後の日本での生活やキャリア、ご家族の在留にも大きく影響する重要な手続きです。 お一人おひとりの状況に合わせて、無理のない申請方針を一緒に考えていきます。
行政書士 乾事務所では、オンライン（Zoom等）・対面（大阪市内）でのご相談に対応しております。 現在お持ちの在留カード・在留歴が分かる資料などをお手元にご準備いただくと、より具体的なご案内が可能です。