就労資格証明書交付申請サポート
行政書士 乾事務所では、転職や社内異動などにより担当する業務内容が変わる際に、 現在お持ちの在留資格のままでその仕事に従事できるかどうかを確認するための 「就労資格証明書交付申請」をサポートしています。
就労資格証明書は、出入国在留管理庁が 「現に有する在留資格で、申請された仕事内容に従事することが適法かどうか」 をあらかじめ確認した結果を示す証明書です。 転職・異動の際のリスクを減らし、将来の在留期間更新や永住許可申請の足元を固めるためにも、有効に活用できる制度です。
就労資格証明書とは？
就労資格証明書は、現在お持ちの在留資格の範囲内で、申請された就労内容が適法かどうかを 出入国在留管理庁に確認してもらうための制度です。
たとえば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」をお持ちの方が、 新しい会社へ転職したり、同じ会社の中で職務内容が大きく変わる場合などに、 転職・異動後の仕事内容が、その在留資格に適合しているかどうかを 事前に公的に確認することができます。
就労資格証明書の交付自体は義務ではありませんが、 転職・異動が多い方や、将来の永住許可申請を視野に入れている方にとっては、 在留状況の適法性を説明するうえで有用な資料となります。
就労資格証明書交付申請を検討すべき主なケース
次のような場合に、就労資格証明書の取得を検討することが多くあります。
- 現在の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務）で転職するが、新しい職務内容が在留資格に合っているか不安があるとき
- 同じ会社の中で部署異動や役割変更があり、職務内容が大きく変わるとき
- 長期的に日本で働き続ける予定があり、今後の在留期間更新や永住許可申請に備えて、在留資格との整合性を明確にしておきたいとき
- 受け入れ企業側として、採用予定の外国人の業務内容が、現在の在留資格で適法かどうか確認したいとき
就労資格証明書は、「在留資格を変える手続き」ではなく、 「現在の在留資格で予定している仕事が適法かどうかを確認する手続き」です。 在留資格自体を切り替える必要があると考えられる場合には、 在留資格変更許可申請（チェンジ）を検討することになります。
就労資格証明書を取得するメリット
就労資格証明書は必ずしも取得が義務付けられているものではありませんが、 取得しておくことで次のようなメリットが期待できます。
- 転職・異動後の仕事内容が、現在の在留資格の範囲内であることを公的に確認できる
- 採用企業側も、在留資格との適合性を確認したうえで安心して雇用することができる
- 将来の在留期間更新や永住許可申請の際に、在留資格と活動内容の整合性を説明しやすくなる
- 在留資格のミスマッチによる「資格外活動」などのリスクを事前に減らすことができる
「必ず必要」というものではないからこそ、 リスクをきちんと把握したうえで、取得した方がよいタイミングを見極めることが大切です。
必要書類の一例
就労資格証明書交付申請で必要となる書類は、現在の在留資格や勤務先の状況によって異なりますが、 一般的には次のような書類が求められます（あくまで一例です）。
- 就労資格証明書交付申請書
- 現在の在留カードの写し・パスポートの写し
- 勤務先の概要資料（登記事項証明書、会社案内等）
- 雇用契約書・労働条件通知書・採用内定通知書など、雇用条件が分かる書類
- 職務内容・組織図など、具体的な業務内容が分かる資料
- 源泉徴収票や課税・納税証明書など、必要に応じて収入・納税状況を示す書類
行政書士 乾事務所では、在留資格の種類や職務内容に応じて、必要書類のチェックリストを作成し、 「どの書類を誰が準備するのか」「どこから入手すべきか」を整理しながら準備を進めていきます。
ご相談から就労資格証明書交付申請までの流れ
-
1．お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話にて、現在の在留資格・在留期間満了日・現在の勤務先・予定されている転職先や異動内容などの概要をお知らせください。 -
2．ヒアリング・必要性の確認
学歴・職歴・現在の職務内容・転職後や異動後の職務内容などを詳しくお伺いし、 就労資格証明書を取得すべきかどうか、在留資格変更許可申請や在留期間更新との関係も含めて整理します。 -
3．申請方針・お見積りのご案内
必要書類や想定されるスケジュール、当事務所の報酬額や行政手数料等についてご案内し、ご納得いただいた上で正式にご依頼となります。 -
4．必要書類のご案内・収集サポート
本人・新しい勤務先（または異動先の部署）・必要に応じて現在の勤務先からお願いする書類を整理し、取得方法や注意点をお伝えします。 -
5．申請書類一式の作成・内容確認
就労資格証明書交付申請書や職務内容説明書などを作成し、内容をご確認いただいたうえで押印・原本をご準備いただきます。 -
6．申請・結果のご報告
管轄の出入国在留管理局に申請し、結果が出ましたら就労資格証明書の交付の有無をご報告します。 交付された就労資格証明書は、勤務先への提示や将来の在留期間更新・永住許可申請における資料として活用することができます。
就労資格証明書に関するよくあるご相談
- 転職後の仕事内容が、現在の在留資格に本当に合っているか不安
- 採用予定の外国人の業務内容が、今の在留資格の範囲内かどうか確認したい
- 将来の永住許可申請を見据えて、在留資格と職務内容の整合性をきちんと証明できるようにしておきたい
- 在留資格変更までは必要ないと言われたが、その根拠を公的な形で残しておきたい
- 過去の転職や異動の履歴も含めて、在留資格との関係を整理したい
行政書士 乾事務所では、就労資格証明書を取得すべきかどうかの判断や、 在留資格変更・在留期間更新・永住許可申請との関係も含めて、トータルでご相談をお受けしています。 まずは現在のご状況をお聞かせください。
就労資格証明書交付申請に関するご相談はこちらから
転職や異動は、今後のキャリアだけでなく、日本での在留資格にも影響する大きなイベントです。 在留資格とのミスマッチによるトラブルを防ぐためにも、早めの段階でのご相談をお勧めいたします。
行政書士 乾事務所では、オンライン（Zoom等）・対面（大阪市内）でのご相談に対応しております。