帰化申請の必要書類一覧（国籍別）
このページでは、日本での帰化申請（日本国籍取得）にあたって 一般的によく求められる書類を、 中国籍・韓国（朝鮮）籍・その他の国籍に分けて整理しています。
実際に必要となる書類は、申請される法務局・国籍・ご家族構成・お仕事の内容・在留歴などによって 大きく変わることがあります。 ここで挙げているのはあくまで「よくある例」であり、 最終的には必ず、事前相談を行った法務局の指示に従ってください。
行政書士 乾事務所では、個別事情を踏まえたうえで、 「どの法務局で」「どのような条件で」「どの書類を優先して準備すべきか」を一緒に整理し、 申請に必要な書類一覧（チェックリスト）を作成したうえで準備を進めていきます。
1．国籍に共通してよく求められる書類
帰化申請では、国籍にかかわらず、次のような書類が共通して求められることが多くあります。 実際の様式や詳細は、各法務局が公表している「帰化申請の手引き」や案内に従ってください。
（1）申請人ご自身が作成する書類
- 帰化許可申請書（写真貼付：通常 5cm×5cm）
- 親族の概要（日本にいる親族・海外にいる親族の一覧）
- 履歴書（住所・学歴・職歴・出入国歴など）
- 生計の概要（収入・支出・資産・負債など）
- 帰化の動機書（ご本人が自筆で作成することが多い）
- 必要に応じて：事業の概要（個人事業主・会社経営者の方など）
（2）身分・在留に関する書類
- 在留カード（又は特別永住者証明書）の写し
- パスポートの写し（有効期限が切れたものを含め、全パスポートを求められることがあります）
- 住民票（世帯全員・同居者が分かるもの）
- 運転免許証（お持ちの場合）の写し、運転記録証明書など
（3）収入・納税・社会保険に関する書類
- 在職証明書・在勤及び給与証明書（会社員・役員の方など）
- 源泉徴収票、課税・納税証明書、確定申告書控え 等
- 国民年金・厚生年金等の納付状況が分かる書類（年金定期便など）
- 健康保険証の写し 等
（4）生活・資産に関する書類
- 預貯金通帳の写し、預貯金残高証明書 等
- 不動産登記事項証明書（持ち家がある場合）
- 賃貸借契約書（賃貸住宅の場合）
- その他、生活基盤の安定性を示すために必要な書類
※上記はあくまで「共通してよく求められるカテゴリー」の例です。
実際の必要書類は、担当法務局との事前相談で必ずご確認ください。
2．中国籍の方に特有の書類の例
中国籍の方の帰化申請では、本国の身分関係を示す公的書類が多く求められます。 代表的には、次のような書類が挙げられます（名称や取り扱いは地域・時期によって変わることがあります）。
（1）国籍・身分関係を証明する書類
- 国籍証明書（在日中国大使館・領事館で取得する証明書）
- 出生公証書（出生に関する事実を証明する公証書）
- 親族関係公証書（両親・配偶者・子などとの関係を示す公証書）
- 婚姻公証書・離婚公証書・死亡公証書 等（必要に応じて）
- 戸籍（戸口簿）に関する資料が求められる場合もあります
- 上記書類の日本語訳（翻訳者の署名を求められることがあります）
（2）ご家族に関する中国側の書類
- 父母の身分関係を示す公証書（出生・婚姻等）
- 配偶者・子どもに関する公証書（必要に応じて）
- 家族全体の構成が分かる公証書や証明書 等
※中国本土以外（台湾・香港・マカオなど）の方は、求められる書類の種類や名称が異なる場合があります。
※どの公証書が必要かは、出身地域やこれまでの手続き状況によっても変わりますので、担当法務局の指示に従ってください。
3．韓国（朝鮮）籍の方に特有の書類の例
韓国・朝鮮籍の方の帰化申請では、家族関係登録簿に基づく各種証明書など、 本国官公署が発行した身分関係の書類が重要になります。
（1）韓国の家族関係登録簿に基づく証明書類（例）
- 基本証明書（本人に関する基本的な身分事項）
- 家族関係証明書（本人と父母・配偶者・子ども等の関係）
- 婚姻関係証明書（現在・過去の婚姻状況）
- 必要に応じて：入養関係証明書 等
- 上記書類の日本語訳（翻訳者の署名付きで求められることがあります）
（2）旧制度の戸籍が関係する場合
- 家族関係登録簿作成前の韓国・朝鮮の戸籍（除籍）謄本 等
- 父母の戸籍・除籍謄本を含めて求められるケースもあります
※特別永住者の方かどうか、日本で生まれたかどうかなどによって、必要な書類や省略できる書類が変わります。
※どこまでさかのぼって取得が必要か（父方・母方双方か、出生時までか など）は、担当法務局の運用によって異なるため、必ず事前相談の際に確認してください。
4．その他の国籍の方に特有の書類の例
中国・韓国（朝鮮）以外の国籍の方についても、多くの場合、 「国籍を証明する書類」や「出生・婚姻等の身分関係を示す書類」が必要となります。 国や地域によって名称や取得先が大きく異なるため、ここでは代表的な例を挙げます。
（1）国籍・身分関係を証明する書類の例
- 国籍証明書（各国大使館・領事館が発行するもの）
- 出生証明書（Birth Certificate 等）
- 婚姻証明書・離婚証明書・死亡証明書 等
- 家族構成を示す証明書（Family Registry / Household Registration 等）
- 上記書類の日本語訳（翻訳者の署名が必要な場合があります）
（2）その他、国・地域により求められる書類
- 兵役に関する証明書（徴兵制度のある国の場合）
- 犯罪・無犯罪証明書（Criminal Record Certificate 等）
- 海外に在住していた期間が長い場合の居住証明 等
※「その他の国籍」の方については、法務局が作成している「帰化相談必要書類の確認表（その他の国籍）」が用意されている場合があります。
※どの書類をどの国の機関から取得すべきかは、国籍や過去の居住歴によって異なりますので、必ず事前相談の際に確認してください。
5．注意点と行政書士 乾事務所のサポート
（1）法務局ごとの運用差・個別事情による違い
帰化申請の必要書類は、法令上の要件に加えて、 担当する法務局の運用や、申請人ごとの状況（在留歴・国籍・家族構成・お仕事の内容など）によって変わります。 同じ国籍の方であっても、求められる書類の種類や範囲が異なることは珍しくありません。
（2）このページの位置づけ
このページのリストは、帰化申請をご検討中の方が 「どのような書類が必要になりそうか」をイメージしていただくためのものであり、 個別の申請における必要書類を確定するものではありません。
実際に申請を進める際には、必ず事前に法務局で相談を行い、担当官からの指示・案内に基づいて書類を準備してください。
（3）行政書士 乾事務所にご相談いただけること
- 帰化申請を検討できる状況かどうかの大まかな確認
- 永住許可との違いや、どちらを先に検討するかといった選択肢の整理
- 国籍別・ご家族構成別の「必要書類チェックリスト」の作成
- 海外から取り寄せる必要がある書類の洗い出しと、優先順位付け
- 帰化許可申請書・動機書・生計の概要など、申請書類一式の作成サポート
「帰化申請に興味はあるけれど、本当に今のタイミングで考えるべきか分からない」という段階からのご相談も歓迎しております。