就労資格証明書（Certificate of Authorized Employment）とは、
いま持っている在留資格で「どのような仕事（就労活動）ができるか」を
出入国在留管理庁が証明してくれる書類です。
この証明書は、主に次のような場面で利用されます。
- 日本国内で転職するとき
- 同じ会社内で配置転換・出向などにより業務内容が変わるとき
- 企業が、採用予定の外国人が自社で働ける在留資格か確認したいとき など
就労資格証明書を取得しておくことで、
- 現在の在留資格のままで、新しい職務内容で働けるかどうか
- 次回の在留期間更新時に、大きな問題が出ないかどうか
を、あらかじめ確認できるメリットがあります。
一方で、就労資格証明書は義務ではなく任意の制度です。
提出しないことだけを理由に、企業が外国人を不利に扱うことは
入管法上、認められていません
就労資格証明書は「新しい就労ビザそのもの」ではなく、
「今の在留資格で、この会社・この業務なら働いてよい」という
方向性を確認するための証明書と考えると分かりやすいです。
申請は、日本国内の住所地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口、
または在留申請オンラインシステムから行うことができます。
交付手数料は、収入印紙1,200円分です（2025年時点）。
就労資格証明書交付申請の流れ
行政書士 乾事務所では、就労資格証明書の取得を
次のような流れでサポートしています。
１．お問い合わせ・初回ヒアリング
まずはメールフォームやお電話、LINE等からご相談ください。
- 現在の在留資格・在留期間
- 現在の勤務先・職務内容
- 転職や配置転換のご予定（いつ・どのような仕事に変わるか）
- 新しい勤務先（予定）の事業内容・規模
- これまでの職務経歴・学歴
など、就労資格証明書の判断に関係するポイントを中心にお伺いします。
「自分の転職先の仕事が、今の在留資格で本当に大丈夫か知りたい」
「就労資格証明書を取るべきか、在留資格変更をすべきか迷っている」といった段階でも、お気軽にご相談ください。
２．就労資格証明書が必要かどうか・在留資格の適合性チェック
ヒアリング内容とお預かりした資料をもとに、
次のような点を総合的に確認します。
・現在の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、企業内転勤 等）
・新しい勤務先の事業内容・会社の体制
・新しい職務内容が、在留資格の活動内容にきちんと合っているか
・就労資格証明書で対応できそうか、それとも在留資格変更を検討すべきか
そのうえで、
・就労資格証明書を取得するメリットがあるか
・在留資格変更や、次回更新時の準備を優先した方がよいか
を、具体的にご説明します。
３．必要書類のご案内・スケジュールの確認
就労資格証明書の申請では、
・申請書（就労資格証明書交付申請書）
・在留カード・旅券（パスポート）
・新しい勤務先の会社概要が分かる書類
（登記事項証明書、会社案内、決算書の一部など）
・新しい職務内容が分かる書類
（職務内容説明書、雇用契約書・内定通知書 等）
・取次者が申請する場合の身分を証する書類 など
が必要になります。
行政書士 乾事務所では、
- お客様（外国人本人・企業ご担当者）が用意する書類
- 行政書士が作成する書類（職務内容説明書・理由書など）
- オンライン申請を行う場合の事前準備（アカウント・マイナンバーカード等）
を整理し、チェックリスト形式でご案内します。
あわせて、
- 転職予定日・入社日
- 現在の在留期間の満了日
- 会社側の受入れスケジュール
などをふまえて、いつまでに申請しておくべきかを一緒に確認します。
４．書類作成・理由書・職務内容説明書の作成サポート
お客様には、会社資料や契約書などの基礎資料をご用意いただき、
行政書士 乾事務所では次のようなサポートを行います。
- 申請書への記載内容の整理・チェック
- 新しい勤務先での具体的な職務内容を整理し、
在留資格の活動内容と結びつけて説明する「職務内容説明書」の作成 - 必要に応じた「理由書」（なぜ就労資格証明書を取得するのか、
転職・異動の経緯など）の作成 - 会社側・本人側のサイン・押印手続きのご案内
単に書類を並べるだけでなく、
**「この職務内容であれば、今の在留資格で適法に就労できる」**ことが
審査官に伝わるように、資料全体を整理していきます。
５．入管への申請・受付（窓口申請／オンライン申請）
書類がすべて整いましたら、住居地を管轄する
地方出入国在留管理局へ申請を行います。
- 行政書士が「申請取次」として窓口で申請
- または、条件を満たす場合には在留申請オンラインシステムを利用したオンライン申請
- 申請受理後、「受付票」や申請番号等を控えてお渡し
就労資格証明書の交付までの期間は、
ケースにもよりますが、おおむね数週間～数か月程度と案内されています。
６．審査期間中のフォロー
審査期間中に、次のようなことが起こる場合があります。
- 追加資料の提出を求められた
- 入社時期や勤務条件が一部変更になった
- 会社の組織変更や部署名の変更があった など
そのような場合にも、状況に応じて、
- どのような資料や説明を追加すべきか
- 変更内容が在留資格に影響しないか
- 場合によっては在留資格変更・更新も含めて検討すべきか
などをアドバイスし、必要な書類の作成・修正をサポートします。
７．結果通知・就労資格証明書の活用方法
就労資格証明書の交付が許可された場合には、
- 入管窓口での受領、または郵送での受領（選択制）
- 外国人本人が、転職先企業に証明書を提示
- 次回の在留期間更新時に、就労資格証明書を添付することで、
審査をスムーズに進められる場合があります。
一方で、不交付（不許可）となった場合には、
- 不交付の理由を整理し、
在留資格変更が必要かどうかを検討 - 現在の在留資格の範囲内で、どのような業務内容であれば問題ないか
- 今後の転職・配置転換の進め方
などについて、できる限り分かりやすくご説明します。
８．まずはお気軽にご相談ください
就労資格証明書は、
- 「今の在留資格で、この会社・この仕事で働けるか」を
事前に確認しておきたい外国人本人の方 - 外国人を採用・配置転換したいが、在留資格が適正か不安な企業のご担当者さま
にとって、安心して雇用・転職を進めるための大切な制度です。
転職や異動の話が具体的になる前の「相談段階」からのご相談も歓迎です。
「うちの会社のこのポジションなら、今のビザで大丈夫？」
「就労資格証明書と在留資格変更、どちらが良いか知りたい」
といったご相談にも、丁寧にお応えいたします。
就労資格証明書の取得を検討されている方、
外国人社員の雇用・転職をサポートしたい企業のご担当者さまは、
どうぞ一度、行政書士 乾事務所までお気軽にお問い合わせください。