建設業許可サポート– 建設業許可の新規取得から更新・変更・業種追加まで、御社の事業計画に合わせて一貫してサポートします –

建設業許可サポート

行政書士乾事務所では、建設業を営む事業者さまを対象に、 建設業許可の新規取得・更新・各種変更・業種追加に関する手続きをサポートしています。

「そもそも建設業許可が必要なのかどうか知りたい」という段階から、許可取得後の更新や業種追加、体制変更にともなう変更届まで、事業の実態に合わせた手続きの整理と、書類作成・申請まで一貫してお手伝いします。

一定規模以上の建設工事を元請・下請として請け負う場合や、公共工事の入札に参加する場合には、建設業許可が必要になります。

許可を取得することにより、取引先や元請業者・金融機関に対する信頼性が高まり、中長期的な事業展開にとって重要な基盤となります。一方で、許可取得後も5年ごとの更新や、商号・役員・経営業務の管理責任者・専任技術者・決算などに変更があった際の手続きが必要になります。

行政書士乾事務所では、建設業許可を 「取るところから、維持して活かしていくところまで」 トータルでサポートすることを心がけています。

建設業許可に関する手続きは、大きく次の4つに分けて整理することができます。それぞれの詳細は、下記のボタンから各ページをご覧ください。

これから建設業許可を取得したい事業者さま向けのご案内です。許可が必要かどうかの確認、一般／特定、業種区分、経営業務の管理責任者・専任技術者の要件、決算・財務の状況などを整理しながら、新規許可取得を目指します。

すでに建設業許可をお持ちの事業者さまが、許可の有効期間満了に合わせて行う更新手続きです。直近の決算内容や営業所の体制、役員・技術者の状況などを確認し、許可の継続に必要な書類を整えて申請します。

商号・所在地・役員・経営業務の管理責任者・専任技術者・資本金など、許可の内容に関わる事項に変更があった場合の手続きです。「いつまでに」「どの様式で」「何を添付して」提出すべきかを整理します。

すでに建設業許可をお持ちの事業者さまが、新たな工事種別を受注するために、許可業種を追加する手続きです。専任技術者の確保や実務経験の証明などが重要になります。

※実際に必要な申請種別や手続きの組み合わせは、現在の許可状況・決算状況・体制の変更内容によって変わります。
まずは現在の状況をヒアリングし、優先度の高い手続きから順に整理していきます。

建設業許可は「一度取得して終わり」ではなく、「事業の成長に合わせて見直し・更新していく」性質の許可です。長期的な視点から、御社にとって無理のない許可・手続きのプランをご一緒に考えます。

1．お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話にて、現在の許可の有無、事業内容、工事の規模・種類などの概要をお知らせください。
2．ヒアリング・必要な申請種別の整理
決算書・登記事項証明書・許可通知書等を拝見しながら、「新規」「更新」「変更」「業種追加」のうち、どの手続きを優先すべきかを整理します。
3．申請方針・お見積りのご案内
必要な申請・届出の組み合わせとスケジュール感、当事務所の報酬額・行政手数料等をご案内し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼となります。
4．必要書類のご案内・収集サポート
決算書・納税証明書・登記事項証明書・車両や人員に関する書類など、どの書類をどこから準備すべきかを一覧表にしてお渡しします。
5．申請書類一式の作成・内容確認
各種申請書・変更届・添付書類一覧を作成し、内容をご確認いただいた上で押印・原本をご準備いただきます。
6．申請・結果のご報告・今後のフォロー
管轄の窓口へ申請し、補正・追加資料の対応をサポートします。許可後も、次回更新や今後想定される変更点についてアドバイスいたします。

許可の取得・更新・変更・業種追加について、「何から手を付けて良いか分からない」「自社の状況でどこまでできるのか知りたい」という段階からお気軽にご相談ください。

行政書士乾事務所では、オンライン（Zoom等）・対面（大阪市内）でのご相談に対応しております。