建設業許可【変更申請・変更届】サポート
建設業許可を取得した後、商号・本店所在地・役員・経営業務の管理責任者・専任技術者・資本金などに変更があった場合、 一定の事項については変更申請（変更届）が必要になります。
行政書士 乾事務所では、「どの変更が届出対象になるのか」「いつまでにどの様式で出すべきか」を整理し、 変更申請・変更届に必要な書類の作成・提出をサポートしています。
変更申請・変更届が必要となる主な例
代表的には、次のような変更があった場合に手続きが必要になります（例）：
- 商号（会社名）・本店所在地・営業所所在地の変更
- 代表者・役員の就任・退任・変更
- 経営業務の管理責任者の交代・追加・退任
- 専任技術者の交代・追加・退任
- 資本金額・資本構成の変更
- 営業所の新設・廃止
実際にどの範囲まで届出が必要か、どのタイミングまでに出さなければならないかは、 各都道府県等の運用によっても変わるため、個別に確認することが大切です。
建設業許可【変更申請・変更届】の流れ
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1．お問い合わせ・変更内容のヒアリング
商号・所在地・役員・経営業務の管理責任者・専任技術者など、どの項目にどのような変更があったかをうかがいます。 -
2．届出が必要な項目の整理
許可通知書や現在の登記事項証明書等を確認しながら、どの変更について届出が必要か、提出期限はいつかを整理します。 -
3．申請方針・お見積りのご案内
必要となる変更申請（変更届）の内容とスケジュール、当事務所の報酬額・行政手数料等をご案内します。 -
4．必要書類のご案内・収集サポート
登記事項証明書・役員の住民票や略歴書・資格証の写し・組織図など、変更内容に応じた必要書類の一覧をお渡しします。 -
5．変更申請・変更届の作成・内容確認
各種変更届出書・一覧表等を作成し、内容をご確認いただいた上で押印・原本をご準備いただきます。 -
6．提出・結果のご報告
管轄窓口へ届出を行い、受理状況や不足資料の有無などを確認します。 今後想定される体制変更があれば、次の届出のタイミングについてもご相談いただけます。
こんなときはご相談ください
- 代表者・役員が変わったが、建設業の届出をしているか自信がない
- 経営業務の管理責任者が退職したため、どのように対応すべきか相談したい
- 専任技術者の配置換えや退職が続き、要件を満たしているか不安がある
- 本店の移転や営業所の統廃合などがあり、許可上の扱いを整理したい
変更届を放置すると、更新時や監査時に指摘を受ける可能性もあります。 まずは現在の体制と、これまでの届出状況を一緒に確認していきましょう。
建設業許可【変更申請・変更届】のご相談はこちらから
変更事項が一度に重なっている場合でも、項目ごとに整理しながら順番に手続きを進めていきます。 変更があったタイミング・内容をお知らせいただければ、必要な届出を一つひとつ確認いたします。