建設業許可【新規申請】サポート
行政書士 乾事務所では、これから建設業許可を取得したい事業者さまを対象に、 建設業許可の新規申請を一貫してサポートしています。
「許可を取った方が良いのは分かっているけれど、要件や必要書類が複雑で手が止まっている」という方に向けて、 現状の体制と今後の事業計画をうかがいながら、無理のない形での新規許可取得を目指します。
建設業許可が必要になるケース
一般的に、次のようなケースでは建設業許可が必要になります（例）：
- 元請・下請を問わず、1件の工事代金が一定額（例：500万円以上など）を超える工事を請け負う場合
- 公共工事の入札に参加したい場合
- ゼネコンや元請企業から、建設業許可の取得を条件として取引を求められている場合
実際に許可が必要かどうかは、工事の種類・金額・請負形態などによって変わります。 現在の受注状況をお聞きしながら、許可を取るタイミングも含めて一緒に検討します。
新規許可申請で確認すべき主なポイント
新規で建設業許可を取得する際には、主に次のような要件・ポイントを確認することになります。
- 経営業務の管理責任者に該当する方がいるか（経営経験年数など）
- 専任技術者に該当する方がいるか（資格保有・実務経験など）
- 自己資本額・財務内容など、一定の財産的基礎があるか
- 欠格要件（破産・禁固以上の刑等）に該当しないか
- 営業所が実在し、管理できる体制になっているか
どの要件をどの方で満たすのか、決算書や経歴書・資格証などの資料をもとに整理することが重要です。
新規許可申請の流れ
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1．お問い合わせ・ヒアリング
事業内容・受注している工事の種類・今後の計画・現在の体制（役員・従業員・保有資格など）をうかがいます。 -
2．要件の確認・申請方針の検討
経営業務の管理責任者・専任技術者に該当しうる方、資本金・自己資本額などを確認し、 一般／特定、どの業種で申請するかなどを整理します。 -
3．お見積り・ご契約
申請内容に応じた当事務所の報酬額・行政手数料等をご案内し、ご納得いただいた上で正式なご依頼となります。 -
4．必要書類のご案内・収集サポート
決算書・納税証明書・登記事項証明書・資格証の写しなど、必要書類一覧（チェックリスト）をお渡しし、取得方法や注意点をお伝えします。 -
5．申請書類一式の作成・内容確認
各種申請書・誓約書・役員一覧・経営業務の管理責任者・専任技術者の証明資料などを作成し、内容をご確認いただきます。 -
6．申請・結果のご報告
管轄窓口での事前相談・申請書提出・補正対応を行い、許可が下りた後は許可通知書の内容や今後の更新・変更についてもご説明します。
よくあるご相談
- 個人事業から法人化するタイミングと、建設業許可申請の順番をどうすべきか知りたい
- 経営業務の管理責任者や専任技術者に該当する人が社内にいるか分からない
- 過去の決算内容や自己資本額で要件を満たせるか不安がある
- 公共工事の入札も見据えて、どの業種で許可を取ればよいか相談したい
初回のご相談では、「今すぐ申請すべきか」「準備期間を取るべきか」といった全体の方向性から一緒に整理していきます。
建設業許可【新規申請】のご相談はこちらから
「いつかは建設業許可を取りたい」とお考えの段階から、 「元請から期限を切られているので急ぎで申請したい」というケースまで、状況に応じて対応いたします。