障害福祉サービス【新規指定申請サポート】
行政書士 乾事務所では、これから障害福祉サービス事業を始めたい事業者さまに向けて、 新規指定申請に関するサポートを行っています。
「福祉の仕事はしたいけれど、指定申請の書類が難しい」「何から手を付ければよいか分からない」というお声をよくいただきます。
当事務所では、物件選定・人員体制・事業計画・必要書類を一つひとつ整理しながら、
指定基準に適合する形で申請書類一式を整えていきます。
対象となる主なサービス種別
障害福祉サービスの新規指定申請として、次のようなサービスを想定しています(一例):
- 居宅介護
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 通院介助
- 就労継続支援(A型・B型)
- 就労移行支援
- その他、各種障害福祉サービス
「どのサービス種別で指定を取るべきか」「複数のサービスを同時に開設すべきか」など、 事業の構想段階からご相談いただけます。
新規指定申請で確認しておきたい主なポイント
新規指定申請では、主に次のような点を整理しておくことが大切です。
- 物件・設備:基準に適合した面積・設備・動線になっているか
- 人員体制:管理者・サービス管理責任者・従業者などの資格・経験年数・勤務時間が基準を満たしているか
- 事業計画・運営方針:サービス提供の内容、利用定員、想定利用者、収支見通し など
- 契約書・重要事項説明書:利用者さま・ご家族に分かりやすく、法令に沿った内容になっているか
- 各種規程・マニュアル:個人情報保護、虐待防止、ハラスメント防止、緊急時対応 等の体制が整っているか
これらを一度に完璧に整えるのではなく、「いつまでに何を準備するか」を決めて順番に進めていくことがポイントです。
新規指定申請サポートの流れ
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1.お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話にて、開設を検討しているサービス種別・予定エリア・開設時期などの概要をお知らせください。 -
2.ヒアリング・全体の計画整理
物件の状況(候補物件の有無)、人員体制の候補(管理者・サービス管理責任者等)、事業の構想をお伺いし、
新規指定までのスケジュールと、必要な準備項目を一緒に整理します。 -
3.サポート内容・お見積りのご案内
サポートの範囲(申請書作成、契約書・重要事項説明書・規程類の整備 等)と、当事務所の報酬額・スケジュールをご案内し、
ご納得いただいた上で正式にご依頼となります。 -
4.必要資料のご案内・収集サポート
事業計画書、組織図、人員の資格証・経歴書、物件の図面・契約書など、必要資料の一覧表(チェックリスト)をお渡しし、
取得先や作成方法のポイントもお伝えします。 -
5.申請書・添付書類一式の作成
新規指定申請書、体制に関する書類、勤務形態一覧、契約書・重要事項説明書(案)、各種規程類(案)などを整え、内容をご確認いただきます。 -
6.所轄庁への提出・補正対応サポート
所轄庁への事前相談や申請書提出、必要に応じた補正対応をサポートし、指定通知が出るまでの流れをフォローします。 -
7.指定後の運営に向けたフォロー
指定後に必要となる加算届出や、BCP・虐待防止等の体制整備、実地指導を見据えた書類整理についても、引き続きご相談いただけます。
よくあるご相談・お悩み
- 物件の候補はあるが、障害福祉サービスの基準を満たしているか不安がある
- 管理者やサービス管理責任者に予定している人材で、要件を満たせるか確認したい
- 初めての指定申請で、どの書類をどこまで作り込めばよいか分からない
- 就労継続支援B型など、事業の収支計画をどう考えればよいか相談したい
- 将来的に複数事業を展開することも視野に入れて、最初の事業所をどう設計するか悩んでいる
こうしたご相談に対して、これまでの申請・運営支援の経験をもとに、「今の段階で押さえておきたいポイント」をかみ砕いてお伝えします。
障害福祉サービスの新規指定申請をご検討の方へ
「いつまでに何を準備すればよいか」を明確にするだけでも、不安はぐっと軽くなります。
具体的な開設予定時期が決まっていない段階でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。
