活動内容に基づく在留資格

日本で行う「活動の内容」に応じて認められる在留資格です。就労・学業・研修など、活動ごとに要件が定められています。

高度専門職

高度な専門性を有する人材（研究者・技術者・企業経営者など）を受け入れるための在留資格で、ポイント制により審査されます。

経営・管理

日本で会社を設立して事業を行う方、または既存会社の経営に携わる方のための在留資格です。

　　　　　

法律・会計業務

弁護士、公認会計士、弁理士など、日本の資格に基づいて法律・会計に関する業務を行う方のための在留資格です。

医療

医師・歯科医師・看護師など、医療に関する専門職として活動する方のための在留資格です。

研究

大学や研究機関などで研究活動に従事する方のための在留資格です。

教育

小学校・中学校・高等学校などで語学や各教科の指導に従事する方のための在留資格です。

技術・人文知識・国際業務

理系・文系の専門的な知識や国際感覚を活かして、企業などでホワイトカラー職種として働く方のための在留資格です。

企業内転勤

海外の本店・支店・関連会社などから、日本国内の事業所に転勤して勤務する方のための在留資格です。

介護

介護福祉士として、介護サービス事業所などで介護業務に従事する方のための在留資格です。

興行

芸能活動やスポーツなどの興行に従事する方のための在留資格です。

技能

料理人、建築大工、金属プレス加工など、熟練した技能を必要とする職種で働く方のための在留資格です。

特定技能

特定の人手不足分野（介護・外食・宿泊・建設・製造業など）で、一定の技能と日本語能力をもって就労する方のための在留資格です。

技能実習

開発途上地域等への技能移転を目的として、日本の企業等で一定期間、技能等を習得するための在留資格です。

文化活動

日本の文化・芸術の研究や、大学入学前の無給インターンシップなど、報酬を伴わない活動のための在留資格です。

留学

日本の大学・専門学校・日本語学校などに通い、学業に専念する方のための在留資格です。

研修

報酬を得ない研修を通じて技術・技能・知識を習得する方のための在留資格です。

家族滞在

就労系・留学等の在留資格を持つ方の配偶者や子どもが、日本で生活するための在留資格です。