在留資格認定証明書交付申請サポート– 海外から日本に来られる方のための、在留資格認定証明書交付申請をサポートします –

在留資格認定証明書交付申請サポート

行政書士乾事務所では、海外にいる方を日本に招へいして在留資格（いわゆる「ビザ」）を取得するための「在留資格認定証明書交付申請」をサポートしています。

日本で働くための就労系在留資格、会社経営を行うための「経営・管理」、ご家族を呼び寄せるための「家族滞在」、留学のための「留学」など、目的に応じた在留資格について、申請の方針検討から必要書類の準備、申請書類の作成まで一貫してお手伝いいたします。

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility）は、「この外国人の方は、申請された在留資格で日本に受け入れる要件をおおむね満たしています」ということを、日本の出入国在留管理庁が事前に確認したことを示す証明書です。

海外にいる方が中長期の在留資格で日本に入国する場合には、多くのケースでこの在留資格認定証明書を取得したうえで、日本大使館・総領事館等で査証（ビザ）の発給を受けることになります。

受け入れ企業や日本側の配偶者・家族などが「申請代理人」となって日本で申請し、交付された在留資格認定証明書の写しを、海外にいる本人へ送付する流れが一般的です。

すでに短期滞在などで日本に入国している方や、日本国内で在留資格を変更する場合には、在留資格認定証明書交付申請ではなく、別の手続きが適切となることもあります。

在留資格認定証明書交付申請では、次のような点が特に重視されます。

同じ在留資格であっても、申請時期や地域・個別事情によって、求められる書類や説明の仕方が変わることがあります。当事務所では、最新の運用状況を踏まえながら、許可の見込みも含めて申請方針を検討します。

必要書類は在留資格の種類や申請内容によって異なりますが、代表的な例として次のようなものが挙げられます。実際には、個別の事情に応じて追加資料が必要となる場合があります。

当事務所では、在留資格の種類ごとにチェックリストを用意し、必要書類の整理から取得方法のご案内までサポートしています。

1．お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームまたはお電話にて、受け入れをお考えの方の国籍・ご予定の在留資格・入国予定時期などをお知らせください。
2．ヒアリング・在留資格の検討
申請人のご経歴や予定されている活動内容、受け入れ企業・ご家族の状況などを詳しくお伺いし、適切な在留資格と申請方針を検討します。
3．お見積り・ご依頼
必要書類の内容・想定される難易度・スケジュールに応じて、当事務所の報酬額と行政手数料等をお見積りし、ご納得いただければ正式にご依頼となります。
4．必要書類のご案内・収集サポート
チェックリストをもとに、申請人・受け入れ企業・ご家族それぞれに必要な書類を整理し、入手方法や注意点をお伝えします。
5．申請書類一式の作成・内容確認
申請書・理由書・事業計画書等を作成し、内容をご確認いただいたうえで、押印や原本書類をご準備いただきます。
6．申請・審査・結果のご報告
管轄の出入国在留管理局に申請し、審査結果が出ましたら在留資格認定証明書の交付有無をご報告します。交付された証明書は、海外の本人へ送付していただき、日本大使館・総領事館等での査証申請に進む流れとなります。

こうしたご不安点がある場合も、まずは率直にご事情をお聞かせください。許可の見込みが低いと判断される場合には、その理由や今後取り得る選択肢についても、できる限り正直にお伝えいたします。

行政書士乾事務所では、在留資格認定証明書交付申請をはじめ、在留資格変更・在留期間更新、永住許可申請や家族の在留に関するご相談をお受けしています。

オンライン（Zoom等）・対面（大阪市内）のいずれにも対応しておりますので、海外の申請人ご本人が日本にいない段階でもご相談可能です。