在留期間更新許可申請サポート
行政書士 乾事務所では、すでに日本で在留資格をお持ちの方が、同じ在留資格のまま日本での生活・仕事を続けるための 「在留期間更新許可申請」をサポートしています。
在留カードの有効期限(在留期間)の満了が近づいてきたら、 一定期間内に在留期間更新の手続きを行う必要があります。 更新申請を怠ると在留期限切れとなり、在留資格の喪失や退去強制など重大な問題につながるおそれがありますので、早めの準備が大切です。
在留期間更新許可申請とは
在留期間更新許可申請は、現在お持ちの在留資格のまま、日本での在留を継続したい場合に行う手続きです。 通常は、在留期間満了日の3か月前から申請が可能とされています。
例えば、次のようなケースで在留期間更新許可申請が必要になります。
- 同じ会社・同じ職務内容で、就労系の在留資格のまま継続して働きたい場合
- 「家族滞在」で日本に在留しているご家族が、引き続き日本で生活を続ける場合
- 「留学」の在留資格で同じ学校に引き続き在籍する場合 など
一方で、活動内容や身分関係が大きく変わる場合には、「在留資格変更許可申請」が適切となることがあります。 更新と変更のどちらが必要か迷われる場合は、まずご相談ください。
在留期間更新許可申請の主な対象となる方
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格・活動内容を基本的に変えずに、日本での生活・活動を継続したい方が対象となります。 代表的な例として、次のようなケースが挙げられます。
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、同じ会社・同じ職務内容で働き続ける方
- 在留資格「経営・管理」で、同じ会社の事業を継続して運営している方
- 在留資格「特定技能」で、同じ受け入れ機関・同じ分野で就労を続ける方
- 在留資格「家族滞在」で、日本にいる配偶者や親と一緒に生活を続ける方
- 在留資格「留学」で、同じ学校・課程に引き続き在籍する方 など
転職、事業内容の大きな変更、身分関係の変化(結婚・離婚など)がある場合には、 更新ではなく在留資格の変更が必要となることもありますので、事前に確認が必要です。
在留期間更新許可申請で重視されるポイント
在留期間更新許可申請では、主に次のような点が確認されます。
- 現在の在留資格に応じた活動を継続しているかどうか
- 収入や雇用状況など、生活の安定性・継続性
- 納税状況や社会保険料の納付状況
- 素行(違反歴・交通違反・オーバーステイ等)の状況
- 家族滞在の場合には、扶養者の収入・生活状況など
在留資格の種類によって、提出する書類や特に重視されるポイントが異なります。 「前回は問題なく更新できたから、今回も大丈夫」というわけではなく、 直近の状況や法令・運用の変化に応じて、慎重な確認が必要となることがあります。
必要書類の一例
必要となる書類は在留資格の種類や個別事情によって異なりますが、代表的な例は次のとおりです。
- 在留期間更新許可申請書
- 現在の在留カードの写し・パスポートの写し
- 雇用企業の書類(在職証明書、雇用契約書、源泉徴収票、課税・納税証明書、会社概要資料など)
- 申請人本人の収入・納税状況を示す書類(課税・納税証明書、確定申告書控え等)
- 家族滞在の場合の扶養者の収入証明・在留カード写し等
- 留学生の場合の在学証明書・成績証明書・出席状況を示す資料など
行政書士 乾事務所では、在留資格ごとに必要書類のチェックリストを用意し、 「どの書類を誰が準備するのか」「どこで取得できるのか」といった点も含めて整理しながら進めていきます。
申請のタイミングと注意点
在留期間更新許可申請は、一般的に在留期間満了日の3か月前から受け付けが始まります。 申請が在留期間満了日ギリギリになると、必要書類が揃わなかったり、想定外の確認事項が生じた場合に間に合わなくなるリスクがあります。
余裕を持って準備を進めるためにも、在留カードの期限を確認し、 少なくとも1〜2か月前には本格的な準備を始めることをお勧めしています。
また、更新申請中でも原則として日本に在留を継続することはできますが、 出張や一時帰国などで出入国を伴う予定がある場合は、スケジュールを含めて慎重な調整が必要です。
ご相談から在留期間更新許可申請までの流れ
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1.お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話にて、現在の在留資格・在留期間満了日・勤務先や学校名などの概要をお知らせください。 -
2.ヒアリング・簡易診断
現在の活動内容・収入状況・ご家族の構成・納税状況などを伺い、更新の際に注意すべきポイントを整理します。 -
3.申請方針・お見積りのご案内
必要書類の内容や想定されるスケジュール、当事務所の報酬額・行政手数料等をご案内し、ご納得いただいた上で正式にご依頼をお受けします。 -
4.必要書類のご案内・収集サポート
在留資格ごとのチェックリストに沿って、本人・勤務先・ご家族にお願いする書類を整理し、取得方法・注意点をお伝えします。 -
5.申請書類一式の作成・内容確認
申請書・理由書等を作成し、内容をご確認いただいた上で、押印や原本を揃えていただきます。 -
6.申請・結果のご報告
管轄の出入国在留管理局に申請し、結果が出ましたら在留期間更新の結果をご報告します。 更新後の在留カードの内容を踏まえ、今後の在留資格の見直しや永住許可申請の見通しについてもご説明可能です。
在留期間更新に関するよくあるご相談
- 転職や部署異動があったが、更新申請で問題ないか知りたい
- 残業が多く、収入や勤務時間が在留資格の基準に影響しないか不安がある
- 税金や社会保険料の未納がないか心配なので、一緒に確認してほしい
- 家族滞在の家族も含めて、どのような書類が必要になるか整理したい
- 将来の永住許可申請を見据えて、どのような点に気をつけるべきか知りたい
こうしたご相談に対して、現状のリスクや今後の方針をできる限り分かりやすくお伝えし、 無理な申請はお勧めしないスタンスで対応しています。
在留期間更新許可申請に関するご相談はこちらから
行政書士 乾事務所では、在留期間更新許可申請のほか、在留資格変更許可申請、在留資格認定証明書交付申請、永住許可申請や家族の在留に関するご相談もお受けしています。
オンライン(Zoom等)・対面(大阪市内)でのご相談に対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
