在留資格「経営・管理」サポート
行政書士 乾事務所では、日本で会社を設立して事業を行いたい方や、 すでにある会社・事業の経営に携わる外国人の方のために、 在留資格「経営・管理」（いわゆる「経営管理ビザ」）に関する申請をトータルでサポートしています。
新規での取得（認定証明書交付申請）から、在留期間の更新、事業内容や役員構成の変更に伴う在留資格の調整まで、 事業の実態に即した計画づくりと書類作成・申請手続きまで一貫してお手伝いします。
在留資格「経営・管理」とは
在留資格「経営・管理」は、日本において事業の経営を行う方、または事業の管理に従事する方のための在留資格です。
具体的には、次のようなケースが典型例です。
- 日本で株式会社や合同会社などを設立し、代表取締役・代表社員として事業の経営を行う場合
- 既にある日本企業の役員として、事業の管理・運営に主として携わる場合
- ご自身の国の会社の日本法人（子会社・支店など）を設立し、そのトップとして日本で経営・管理を行う場合
単に「出資者」であるだけでは足りず、実際に事業の経営・管理に関与していることや、 事業の実態・継続性・収益性などが総合的に審査される点が大きな特徴です。
在留資格「経営・管理」はこのような方に向いています
- 日本で会社を設立し、自分のビジネスを立ち上げたい方
- これまで就労系在留資格で働いてきたが、独立して起業したい方
- 海外で展開しているビジネスの日本拠点を立ち上げ、日本で経営に携わりたい方
- すでにある日本企業の役員として、経営・管理を主な職務としたい方
- 将来的に永住許可や帰化申請も視野に入れながら、安定した事業基盤を日本に築きたい方
「自分のケースでも『経営・管理』の在留資格で申請できるのか」「別の在留資格の方が適切なのか」など、 まだはっきり決まっていない段階からのご相談も承っています。
在留資格「経営・管理」で重視される主なポイント（概要）
在留資格「経営・管理」の審査では、次のような観点が総合的に見られます。 詳細な要件や最新の運用は、法務省・出入国在留管理庁の公表情報等を確認する必要がありますが、 ここでは主なポイントをイメージとしてご紹介します。
- 事業の実体が日本国内にあり、継続的・安定的な運営が見込めるか
- 事業所（オフィス・店舗等）が、日本国内に実在していること
- 事業計画が具体的・合理的であり、売上や採算性に無理がないか
- 事業規模・雇用状況、または経営者自身の報酬が一定程度見込めるか
- 事業主・経営者としての経歴・経験・準備状況
- 過去の在留状況・納税状況・法令遵守状況などの素行要件
行政書士 乾事務所では、在留資格の観点から見て「事業計画のどの部分をより具体化すべきか」 「どの資料で事業の実体や継続性を説明すべきか」を一緒に検討していきます。
行政書士 乾事務所のサポート内容（イメージ）
在留資格「経営・管理」に関するサポートは、おおまかに次のようなステップに分かれます。
- 事前ヒアリング・在留資格の方向性の検討
日本で行いたいビジネスの内容や、これまでの経歴・資金計画・ご家族の在留状況などを伺い、 「経営・管理」での申請が適切かどうか、他の在留資格の可能性も含めて検討します。 - 会社設立・事業開始の手続きサポート
必要に応じて、会社設立（定款内容の検討・公証役場対応・登記手続きの専門家との連携）や 事業用口座の開設、各種許認可が必要な場合のご案内など、事業開始に向けた準備をお手伝いします。 - 事業計画書・理由書の作成支援
在留資格の審査で重視されるポイントを踏まえ、売上・経費・利益の見通しや、事業の強み・市場性などを整理し、 事業計画書や理由書の作成をサポートします。 - 必要書類のリストアップ・収集サポート
申請人・会社・取引先・金融機関など、どこからどの書類を準備すべきかを明確にし、 チェックリスト形式でご案内します。 - 申請書類一式の作成・内容確認
在留資格認定証明書交付申請書、在留期間更新許可申請書、在留資格変更許可申請書など、 必要となる申請書の作成と内容確認を行います。 - 申請・結果のご報告・今後の見通し
管轄の出入国在留管理局への申請、追加資料の対応、結果のご報告を行い、 許可後の在留期間更新や永住許可申請など、今後の見通しも含めてご説明します。
申請の種類とよくあるご相談
在留資格「経営・管理」に関する手続きには、主に次のような種類があります。
- 新規取得（在留資格認定証明書交付申請）
海外から日本に入国してビジネスを始める場合や、 他の在留資格のご家族を呼び寄せる場合などに行う手続きです。 - 在留期間更新許可申請
すでに「経営・管理」で在留している方が、事業の実績や今後の計画を示しながら、 在留期間を延長するために行う手続きです。 - 在留資格変更許可申請
他の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務など）から、 独立・起業や役員就任をきっかけに「経営・管理」へ切り替える場合の手続きです。
どの申請が最適かは、現在の在留資格・事業の準備状況・ご家族の在留状況などによって変わります。 「まずは何から始めるべきか」を整理する段階から、どうぞご相談ください。
在留資格「経営・管理」に関するよくあるご相談
- どのタイミングで会社を設立すべきか、在留資格の申請とどのように組み合わせるべきか知りたい
- 現在の事業計画や資金計画で、在留資格「経営・管理」を目指すことが現実的かどうか確認したい
- これまでの在留履歴や納税状況に不安があり、申請前に整理したい
- 将来の永住許可やご家族の在留も見据えた事業・在留プランを考えたい
- 過去に不許可になったことがあり、どの点を改善すべきかアドバイスがほしい
行政書士 乾事務所では、許可の可否をお約束することはできませんが、 出入国在留管理庁の公表資料やこれまでの実務経験を踏まえ、 在留資格の観点から見たリスクや準備のポイントをできる限り分かりやすくお伝えすることを大切にしています。
在留資格「経営・管理」に関するご相談はこちらから
日本での起業・事業承継・日本法人設立など、事業と在留資格は密接に結びついています。 お一人おひとりの背景やビジネスの内容に合わせて、無理のない申請方針を一緒に考えていきます。
行政書士 乾事務所では、オンライン（Zoom等）・対面（大阪市内）でのご相談に対応しております。 まずは現在お考えの事業内容やご希望のスケジュールをお聞かせください。