【お知らせ】経営管理ビザの審査基準変更に関するパブリックコメント募集開始

出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」の審査基準見直しに関する省令改正案を公表し、パブリックコメント（意見募集）を開始しました。

今回の見直しは、外国人材の受け入れをより適正に行うことを目的としており、特に「経営管理ビザ」の要件について、資本金額や常勤職員数、経営経験や学歴要件などに大幅な変更が盛り込まれています。

募集期間

令和7年8月26日（火）～ 令和7年9月24日（水）必着

意見提出の方法

• 電子政府の総合窓口（e-Gov）：専用フォームから提出
• 電子メール：nyukan73@i.moj.go.jp 宛て
• 郵送：〒100-8973 東京都千代田区霞が関1-1-1 出入国在留管理庁参事官室宛

※電話での意見提出は受け付けられません。

主な改正のポイント（案）

• 資本金要件：従来の 500万円以上 → 3,000万円以上に引き上げ
• 常勤職員：2名以上 → 1名以上（ただし資本金要件と併せて両方必須）
• 経営経験または学歴：3年以上の経験 または 修士以上の学位 が必要
• 事業計画：専門家による評価を受けた事業計画書の提出が必須

今後のスケジュール

• 公布予定：令和7年10月上旬頃
• 施行予定：令和7年10月中旬頃

行政書士 乾事務所からのご案内

今回の改正案は、日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する外国人起業家にとって、大きな影響を与える内容です。
特に資本金や雇用に関する条件は、従来より厳格化されるため、早めの準備と対策が不可欠です。

大阪を拠点とする行政書士 乾事務所では、

• 経営管理ビザの要件確認
• 事業計画書の作成支援
• 専門家による評価サポート
• 在留資格の申請・更新手続き

といったトータルサポートをご提供しています。