帰化申請サポート（日本国籍取得）
行政書士 乾事務所では、日本で長く生活してこられた外国人の方が、 日本国籍を取得するための「帰化申請」をサポートしています。
帰化申請は、在留資格や永住許可とは異なり、 これまでの国籍を離れて日本国籍そのものを取得するための手続きです。 日本での生活やお仕事、ご家族の将来を考えたときに、「日本国籍を持つかどうか」は大きな選択になります。 行政書士 乾事務所では、条件の確認から必要書類の整理、申請書類の作成まで、丁寧にサポートいたします。
帰化申請とは？
帰化申請とは、日本で一定の期間生活し、法律で定められた条件を満たした外国人の方が、 日本国籍を取得するために法務局へ行う申請手続きです。
帰化が許可されると、日本国籍を取得し、日本人として戸籍に記載されます。 在留資格や永住許可と異なり、「外国人として日本に在留する」のではなく、 「日本人として日本に住む」ことになる点が大きな違いです。
そのため、選挙権など日本国民としての権利を持つ一方で、 原則として元の国籍を維持することはできず、これまでの国籍を離脱することが前提となる場合が多いなど、 メリット・留意点の両方を理解したうえで申請することが重要です。
永住許可との違い（概要）
「長く日本に住みたい」という観点からは、「永住許可」と「帰化（日本国籍取得）」のどちらを選ぶべきか、 迷われる方も多くいらっしゃいます。大まかな違いは次のとおりです。
- 永住許可：在留資格「永住者」として、日本に外国人として永住する制度
- 帰化：日本国籍を取得し、日本人として国籍自体を切り替える制度
永住許可の場合は、国籍はそのままで在留資格が「永住者」になるのに対し、 帰化の場合は法律上の国籍が変わるため、選挙権などの権利や義務の内容も変わってきます。
「まずは永住許可を取得したうえで、将来帰化申請を検討する」というステップを踏む方もいれば、 条件やご希望によっては、直接帰化申請を検討するケースもあります。 行政書士 乾事務所では、それぞれのメリット・留意点を整理したうえで、 お客様の状況・ご希望に合った選択肢をご一緒に考えます。
帰化申請の主な条件（イメージ）
帰化申請には、法律で定められた要件があり、一般的には次のようなポイントが重視されます。 実際には年齢や在留歴、家族構成、現在の在留資格などによって運用が異なる場合があります。
- 一定期間、日本に継続して住所があること（在留歴・居住状況）
- 生計を維持できる十分な収入・資産があること
- 納税・社会保険料などの公的義務を適切に果たしていること
- 交通違反を含む法令違反・犯罪歴の有無など、素行が良好であること
- 重国籍を認めない国との関係上、元の国籍を離脱できる見込みがあること など
条件を満たしているかどうかは、「はい・いいえ」で単純に判断できるものばかりではなく、 ご本人や世帯全体の状況を総合的に見て判断されます。 行政書士 乾事務所では、ヒアリングを通じて現状を整理し、どの点が強みで、どの点に注意が必要かを一緒に確認していきます。
帰化申請を検討される方のイメージ
実務上、次のような方が帰化申請を検討されることが多くあります（あくまで一例です）。
- 日本で長年働き、日本での生活基盤が十分に築かれている方
- 日本人の配偶者として日本で生活しており、お子さまの将来も含めて日本国籍を検討している方
- 永住許可を取得済みで、次のステップとして日本国籍取得を考えている方
- 仕事や生活の関係で、将来的にも日本を拠点としたいと考えている方
- 日本で生まれ育ったお子さま・若い世代の方のために、家族として日本国籍を考えている方 など
「帰化した方が良いかどうか」は、ご本人・ご家族の価値観や将来のご希望によっても大きく変わります。 まずは永住許可との違いや、メリット・留意点を整理するところからご相談いただくことも可能です。
必要書類の一例
帰化申請で必要となる書類は、出身国や在留資格、ご家族構成、職業などによって大きく異なりますが、 一般的には次のような書類が求められます（あくまで一例です）。
- 帰化許可申請書一式
- 履歴書・親族の概要を示す書類
- 現在の在留カードの写し・パスポートの写し
- 住民票や戸籍関係書類（配偶者・子が日本人の場合など）
- 出身国の戸籍・家族関係登録簿・出生証明書等（和訳を含む）
- 源泉徴収票、課税・納税証明書、確定申告書控え等の所得・納税状況を示す書類
- 在職証明書、事業内容や決算書など、勤務先・事業の状況を示す書類
- 預貯金残高証明書や住宅ローン・家賃契約書など、生活基盤を示す書類 など
書類のボリュームが多く、海外から取り寄せる必要がある資料や、日本語訳が必要となる資料も少なくありません。 行政書士 乾事務所では、個別の状況に応じて必要書類の一覧を作成し、 「どこから・どの順番で準備すべきか」を整理しながら進めていきます。
中国・韓国・その他の国籍ごとの必要書類のイメージは、 帰化申請の必要書類一覧（国籍別） のページでもご紹介しています。
ご相談から帰化申請までの流れ
- 1．お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話にて、現在の在留資格・在留歴・ご家族構成・お仕事の内容などの概要をお知らせください。 - 2．ヒアリング・帰化申請の可否や方向性の確認
在留歴・収入・納税状況・違反歴の有無・出身国の事情などを詳しくお伺いし、 現時点で帰化申請を検討できるかどうか、どの点に注意が必要かを整理します。 - 3．申請方針・お見積りのご案内
帰化申請を実際に進める場合のスケジュール感や必要書類、当事務所の報酬額・想定される経費等をご案内し、 ご納得いただいた上で正式にご依頼となります。 - 4．必要書類のご案内・収集サポート
ご本人・ご家族・勤務先などから取得していただく書類を整理し、取得先や方法、日本語訳の要否などを具体的にお伝えします。 - 5．申請書類一式の作成・内容確認
帰化許可申請書、理由書、経歴・親族関係を示す資料などを作成し、内容をご確認いただいた上で押印・原本書類をご準備いただきます。 - 6．法務局への申請・面談対応・結果のご報告
所轄の法務局へ申請を行い、その後の補正・面談対応等をフォローいたします。 許可・不許可の結果が出ましたら、今後の手続きや生活上の留意点についてもご説明可能です。
帰化申請に関するよくあるご相談
- 永住許可と帰化申請のどちらを優先すべきか迷っている
- 収入や勤続年数、納税状況など、どの程度あれば帰化申請を検討できるのか知りたい
- 過去の交通違反や納税の遅れが、帰化申請にどの程度影響するのか不安
- 子どもの将来を考えたときに、家族全員で日本国籍を取得すべきか相談したい
- 出身国の国籍離脱手続きや兵役義務など、母国側の制度との関係が気になる
行政書士 乾事務所では、帰化申請の「可否」をお約束することはできませんが、 現在のご状況を踏まえたリスクや、今後どのような準備をしていけばよいかを、 できる限り分かりやすくお伝えすることを大切にしています。
帰化申請（日本国籍取得）に関するご相談はこちらから
日本国籍を取得するかどうかは、ご本人・ご家族にとって大きな決断です。 「いつ申請すべきか」「永住許可との違いやメリット・留意点は何か」といった整理からでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。
行政書士 乾事務所では、オンライン（Zoom等）・対面（大阪市内）でのご相談に対応しております。