永住許可申請サポート
行政書士 乾事務所では、日本で長期的に暮らし、働き続けたい方のための 「永住許可申請（在留資格『永住者』への変更）」をサポートしています。
「いわゆる永住ビザ」と呼ばれる在留資格「永住者」は、日本での中長期的な生活・キャリア・ご家族の将来を考えるうえで、 重要な選択肢のひとつです。 現在お持ちの在留資格や在留歴・収入・納税状況などを丁寧に確認しながら、永住許可申請が現実的かどうか、どのタイミングで申請するのが良いかを一緒に検討していきます。
永住許可とは？
永住許可とは、出入国在留管理庁が「日本に永住することを認めます」という許可を与える手続きで、 許可されると在留資格「永住者」が付与されます。
永住者となると、在留期間に上限がなくなり、原則として在留カードの更新以外には在留期間更新許可申請が不要となります。 また、一定の範囲で活動内容に制限がなくなるなど、在留資格の面での自由度が高くなるのが特徴です。
一方で、永住許可は「日本における生活基盤が長期的に安定しているか」「素行が良好であるか」など、 さまざまな観点から総合的に審査されるため、事前の準備と慎重な申請方針の検討が重要です。
永住許可を取得する主なメリット
永住許可を受けて在留資格「永住者」となると、在留資格の面で次のようなメリットが考えられます。
- 在留期間更新許可申請が不要になり、長期的な生活・キャリアプランを立てやすくなる
- 就労内容についての制限が緩和され、職種や勤務先の選択肢が広がる（※一部例外を除く）
- 住宅ローンなど、長期的な金融取引の審査でプラスに働く場合がある
- ご家族の将来の在留や教育・生活の見通しを立てやすくなる
- 将来的に帰化申請（日本国籍の取得）を検討する際のステップのひとつとなる場合がある
一方で、永住許可を取得しても、日本国籍を取得するわけではありません。 選挙権など国民固有の権利は引き続き持たないことや、長期間日本を離れる場合の注意点など、 メリット・留意点の両方を理解したうえで申請することが大切です。
永住許可申請で重視される主なポイント（概要）
永住許可申請では、次のような点が総合的に審査されるとされています。 実際の判断は個別事情や最新の運用により異なるため、詳細は個別に確認する必要があります。
- 日本での在留歴が一定期間継続しているかどうか
- 安定的・継続的な収入があり、生活基盤が日本に根づいているかどうか
- 所得税・住民税・社会保険料等の納付状況が適切かどうか
- 交通違反を含む法令違反の有無など、素行が良好であるかどうか
- 世帯全体として、日本での生活を維持できる見通しがあるかどうか
例えば、会社員として働いている方であれば、勤続年数や収入の推移、会社の安定性なども踏まえて判断されることがあります。 個人事業主や会社経営者の方の場合には、事業の内容や売上・利益の状況なども重要な資料となります。
永住許可申請の主な対象となる方のイメージ
実務上、永住許可申請を検討されることが多いのは、次のような方です（あくまで一例です）。
- 就労系在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、経営・管理、特定技能 等）で日本に在留し、安定して働き続けている方
- 日本人の配偶者や永住者の配偶者として日本に在留し、日本での生活基盤を築いている方
- 永住者の子や定住者など、身分系在留資格で日本に長く在留している方
- 日本でのビジネスや研究活動を長期的に続けたい高度専門職人材の方 など
同じ在留資格であっても、在留歴や収入、家族構成などによって永住許可の可能性は大きく変わります。 「いつ頃から永住許可申請を考え始めるべきか」「現時点で申請するのが良いのか、もう少し準備してからの方が良いのか」といった点を含めてご相談いただけます。
必要書類の一例
実際に必要となる書類は、現在の在留資格やご家族構成、収入の状況等によって異なりますが、 代表的なものとして次のような書類が挙げられます。
- 永住許可申請書
- 在留カードの写し・パスポートの写し
- 住民票・戸籍謄本・婚姻関係を示す書類など、身分関係を示す資料
- 源泉徴収票、課税・納税証明書、確定申告書控えなど所得・納税状況が分かる書類
- 勤務先の在職証明書、会社の概要資料など（会社員・役員などの場合）
- 決算書・事業計画書など（個人事業主・会社経営者の方の場合）
- 社会保険料・年金保険料の納付状況が分かる書類
- その他、在留状況や生活基盤が安定していることを示すための資料 など
行政書士 乾事務所では、現在のご状況を踏まえて必要書類のリストを個別に作成し、 ご本人・配偶者・勤務先・税理士事務所など、どこからどの資料を取得すべきかを整理しながら準備を進めます。
ご相談から永住許可申請までの流れ
- 1．お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話にて、現在の在留資格・在留期間満了日・日本での在留年数・ご家族の状況などの概要をお知らせください。 - 2．ヒアリング・永住許可の可能性の確認
在留歴・収入・納税状況・ご家族構成・違反歴の有無などを詳しくお伺いし、 永住許可申請が現時点で現実的かどうか、どのような点がポイントになるかを整理します。 - 3．申請方針・お見積りのご案内
申請を行う場合のタイミング、必要書類、想定されるスケジュール、当事務所の報酬額・行政手数料等についてご案内し、ご納得いただいた上で正式にご依頼となります。 - 4．必要書類のご案内・収集サポート
ご本人やご家族・勤務先・関係機関から取得していただく書類を整理し、取得方法や注意点をお伝えします。 税務関係の書類等についても、必要に応じて税理士事務所との連携方法をアドバイスいたします。 - 5．申請書類一式の作成・内容確認
永住許可申請書や理由書などを作成し、内容をご確認いただいたうえで、押印・原本書類をご準備いただきます。 - 6．申請・審査・結果のご報告
管轄の出入国在留管理局へ申請し、審査結果が出ましたら永住許可の可否をご報告します。 許可された場合には、今後の在留資格（永住者）としての留意点や、将来の帰化申請の見通しについてもご説明可能です。
永住許可申請に関するよくあるご相談
- どのくらい日本に在留していれば永住許可を申請できるのか知りたい
- 収入や勤続年数、会社の規模などが永住許可にどの程度影響するのか不安
- 過去の納税状況や社会保険料の支払い状況に不安があり、申請前に整理したい
- ご家族全員で永住許可申請をした方が良いのか、タイミングを分けた方が良いのか相談したい
- 将来の帰化申請（日本国籍取得）も視野に入れて、どのようにステップを踏むべきか知りたい
行政書士 乾事務所では、永住許可申請の「可否」をお約束することはできませんが、 現在のご状況を踏まえた永住許可の可能性や、今後どのような準備を進めるべきかについて、できる限り分かりやすくお伝えすることを大切にしています。
永住許可申請に関するご相談はこちらから
日本での生活やお仕事、ご家族の将来を見据えた永住許可申請は、一人ひとりの状況に応じた丁寧な検討が欠かせません。 「今すぐ申請したい」という方はもちろん、「いつ頃から永住を考えるべきか知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。
行政書士 乾事務所では、オンライン（Zoom等）・対面（大阪市内）でのご相談に対応しております。